2022/03/20 11:58
男性は3人に1人がハラスメントを受けた経験がある
4月から中小企業でもハラスメント防止対策が事業主の義務となります。既に取り組んで頂いていると思いますが、実際にハラスメントを受けた事がある人はどの程度いるかご存知でしょうか?

こちらは厚生労働省の令和2年度調査結果です。依然としてパワーハラスメントの割合は高いです。
調査結果をもう少し細かく確認すると、過去3年間にパワハラを経験した者の割合を男女別でみると、男性(33.3%)の方が女性(29.1%)よりも高い結果。男性は3人に1人がYESと回答していることになります。
ではハラスメントを受けた人は、それに対してどのような行動をするでしょうか?
これも調査をしています。ハラスメントを受けた後の行動として、パワハラ、セクハラでは「何もしなかった」の割合が最も高かったそうです(それぞれ 35.9%、39.8%)。
そしてハラスメントを受けたことによる心身への影響としては、パワハラ、セクハラ、顧客等からの著しい迷惑行為のいずれも、「怒りや不満、不安などを感じた」の割合が最も高く、次いで「仕事に対する意欲が減退した」が高いという結果です。

ハラスメントは会社の中で起こっている見えないリスク
これらの結果から見えてくることは、周囲が知らないところでハラスメントを受けている人がいる可能性があり、その人は仕事に対するモチベーションが低下するので、生産性や売上げも結果として下がり、場合によっては体調不良やメンタル不良となり休職や、そうでなくてもハラスメントが原因で転職となる可能性があるため、人材の流出となりえます。
それでけではなく、メンタル不調や退職の要因がハラスメントとなると、裁判となる可能性も出てきます。
このように表面に出てきていないハラスメントも会社の中で起こっている見えないリスクとしてとらえ、それに対して対策をしていくことは大切なのではないでしょうか?
私たちはハラスメント対策について会社の制度構築等のご相談をお受けしています。
厚労省委託事業「ハラスメント対策専門家派遣事業」において担当した者が対応します。
初回は無料でお請けしますので、まずはお気軽にお問合せください。